債務整理について

借金問題を解決する手続全般を総称して債務整理と呼んでおります。
過払い金返還請求については、こちらをごらんください。)

債務整理を行うためには、破産法や民事再生法などの正確な理解、管轄地方裁判所における運用事例の把握など、様々な専門知識を必要とします。
当職は地元の研修などにおいて、破産法や債務整理手続の講師をさせていただく機会も多く、借金問題の専門家として、依頼者様のお力になれると自負しております。

しかし、それと同じくらい大切なのは、様々な事情を抱えている依頼者様にとって何がよりよい選択か、真剣に向き合い、悩み、寄り添い、丁寧なコミュニケーションを重ね、依頼者様自身の力を最大限引き出すことだと考えています。

過去の借金問題を解決するのみでなく、借金を繰り返さないよう家計を見直し、家族構成・ライフプランを考慮しつつ、今後は借入の必要ない、平穏な生活を取り戻すことが当事務所における債務整理の目的です。

人生の大きな転機に立ち会い、二人三脚で乗り越える責任の重い業務ですが、依頼者様が借金の不安から解放され、面談のたびに笑顔を取り戻されて声も明るく変わっていくことが、何よりの励みです。

債務整理のご相談は無料です。どうぞお気軽にお電話ください。

(ただし、代理人として依頼を受けることが出来るのは、紛争の目的の価額が140万円以内の請求に限ります。)

債務整理の流れ

1.まずはお電話でご予約ください

お電話でご相談・面談相談のご予約をお願いします。
このときに負債や収入の状況など、現在の状況を簡単におうかがいします。
手続についてご不安な点など、どうぞお尋ねください。

2.面談相談・事件受任

ご本人とお会いして、詳しい状況をうかがい、手続や費用についてご説明いたします。
ご納得いただけたら、委任していただき、債務整理事件を受任します。

ご持参いただく書類

(1)免許証など身分を証明できるもの
(2)取引のあったカード(裁断してお預かりします)
(3)振込明細書、契約書など
(4)認印
(5)給与明細や源泉徴収票など収入のわかるもの

※状況によって追加でお願いする場合があります。
(3)については、契約書などの保存があると、過払い金返還訴訟の証拠として有利になります。
 紛失・破棄している場合、手元に残っているもので構いません。

3.受任通知発送・債権調査

債権者へ受任通知を発送し、取引履歴の開示を求めます。
開示された取引履歴を基に債権額を引き直し計算し、正確な残債務額を調査します。
過払い金が発生している場合は、回収します。

4.家計の見直し

借り入れも返済もストップしますので、この間に家計の立て直しを図ります。
車検代や子供の学費など、今後発生が予想される高額の支出も考慮して返済計画を立てます。
債務の返済がなくなっても生活が困窮する場合は、生活保護の申請などを検討します。

5.方針の決定

残債務額と家計の状況等を考慮し、方針を決定していきます。
方針は大きく分けると、任意整理自己破産個人再生 があります。
選択する手続きや依頼者様の状況により、それぞれメリット・デメリットがあります。
生活再建に最も適した手続きを、依頼者様とよく相談の上、方針を決定します。

信用情報(ブラックリスト)について

いずれの手続を利用しても、信用情報に掲載されます。(ただし、引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合は信用情報の記載は削除されます。)

引き直し計算とは

利息制限法の上限金利を超える利息の設定で契約し取引していた場合は、利息を多く払いすぎていますので、超えていた部分は、利息ではなく元金の支払いに充てたことになります。

過去の取引をすべて利息制限法の上限金利で計算し直すことを、引き直し計算といいます。

利息制限法の上限金利

債務の額         10万円未満:上限金利年20%以下

債務の額  10万円以上100万円未満:上限金利年18%以下

債務の額        100万円以上:上限金利年15%以下  

過払い金とは

取引期間が長くなると、契約上の計算では債務が残っていても、引き直し計算によると債務は完済していることになっていることがあります。つまりは、法律上は支払う必要がないのに弁済を続けている状態です。

このような場合、支払う必要がないのに払ってしまったお金を貸金業者などから取り返す権利があり、返してもらうお金を、過払い金と呼んでいます。

取引が終了してからでも、10年以内であれば請求することが出来ます。

貸金業者側の経営悪化や破たんなどで、回収が難しくなるケースもありますので、出来るだけ早期にご相談いただくことをお勧めいたします。