個人再生(小規模個人再生)について

引き直し計算後の債務をさらに圧縮した額を、裁判所の認可を得て分割で弁済していく方法です。

  弁済期間は原則3年で、最大で5年まで延長できます。

  継続して安定した収入があり、弁済の見込みがあることを裁判所に認めてもらう必要があります。

  住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンは約定どおり弁済を続ける一方で、住宅ローン以外の債務を圧縮することが可能となり、自宅を手放さずに債務整理を行うことができます。

  なお、個人再生には、小規模個人再生のほかに、給与所得者再生という手続もありますが、利用条件が厳しく、一般的に最低支払額が大幅に高額となるため、ここでは主に利用されている小規模個人再生についてご説明いたします。

メリット

・債務が大幅に圧縮されるため、生活再建と債務弁済を両立させることが可能です。

自己破産手続のような職業制限や、免責不許可事由はありません。

・保有する財産の総額が大きい場合は返済額が増加しますが、破産手続とは異なり、財産を手放す必要はありません。(下記例2参照)

・住宅ローン特則が利用できる場合は、住宅を手放さずに債務整理を行うことが可能になります。

・一部の債権者が反対している場合でも、裁判所の認可条件を満たせば、すべての債務が圧縮になり、分割での支払いが可能になります。

・全債権者を平等に扱う必要がありますが、自己破産手続と比べると、若干柔軟な運用となっております。

デメリット

・予納金が21万2,268円(札幌地裁)と高額です。予納金が準備できてからの申立になります。
(司法書士への報酬・費用は別途かかります。)

・債権者の半数以上が反対しているときや、たとえ1社であっても債権総額の2分の1を超える額を保有する債権者が反対しているときは、認可が得られず利用できません。

・官報に住所氏名が掲載されますので、誰にも知られずに手続を行うことはできません。

・保証人などがいる場合は、保証人の債務まで圧縮になるわけではありませんので、認可決定により支払わなくて良くなった部分については、保証人に請求が行ってしまいます。

・一部の債権者を除いて申立をすることはできず、全債権者を裁判所に届ける必要があります。

・すでに訴訟提起されている場合、破産手続とは異なり、認可が確定するまで原則として裁判手続きは継続します。

債務の圧縮率(個人再生の場合)

債務の総額
最低支払額
 @ 100万円未満  その額全額
 A 100万円以上500万円未満  100万円
 B 500万円以上1500万円未満  その額の5分の1の額
 C 1500万円以上3000万円未満  300万円
 D 3000万円以上5000万円未満  その額の10分の1の額

※保有財産の総額が上記を超える場合は、保有財産の総額が最低支払額となります

 例1:住宅ローン残高1500万円/返済月額7万円 住宅ローン以外の債務総額400万円

保有財産の総額80万円で、住宅ローン特則を利用する場合

住宅ローン以外の債務圧縮額(上記Aに該当)100万円>保有財産の総額80万円  

最低支払額は100万円(月額約2.8万円)となり、住宅ローンは月額7万円の返済を継続します

 

 例2:住宅ローンなし 債務の総額600万円  保有財産の総額150万円の場合

債務圧縮額(上記Bに該当)120万円<保有財産の総額150万円

最低支払額は150万円(月額約4.2万円)

※保有財産の額が多いため、弁済額が増加しましたが、財産の保有は継続することが出来ます