過払い金請求について

(債務整理については、こちらをご覧ください。)
取引期間が長期に及ぶ場合、過払い金が発生している可能性が高くなります。
費用については、回収後の過払い金からお支払いいただきますので、事前にご用意いただく必要はありません。
過払い金の調査、返還請求について、お悩みの方はどうぞお気軽にご相談ください。

(ただし、代理人として依頼を受けることが出来るのは、紛争の目的の価額が140万円以内の請求に限ります。)

過払い金とは?

「過払い金」とは、法律上は支払う必要がないのに、貸金業者やクレジット会社等に対して払いすぎてしまったお金のことです。
払いすぎたお金を返してもらう権利を過払い金返還請求権と呼んでいます。
正式には、民法703条に規定される「不当利得返還請求権」というものに該当します。

利息制限法を超える利息の支払いをしていた方は、過払い金が発生している可能性があります。
《利息制限法の定める利息の上限》
債務の額   10万円未満 20%
債務の額   10万円以上100万円未満 18%
債務の額   100万円以上 15%

現在は利息が下がっていても、過去に高い利息を支払っていた時期があれば、過払い金が発生している可能性があります。

貸金業者の請求書や明細書の金額は正しくない?

貸金業者からの請求書や明細書に記載されているのは、法律に基づいた金額ではなく、契約に基づいた金額です。
このため、契約で、利息制限法を超える高い利息の取決めしていた場合、法律上支払う必要のない額が債務として存在するかのように記載されている場合があります。
残債務額50万円と記載されており、毎月苦しい思いをして返済を続けていたのに、利息制限法に基づいて計算をすると、実は何年も前に債務は完済となっており、逆に過払い金が発生していて取り返すことができた。というケースも多くあります。

過払い金の時効

昔取引があったけれど、いつまで返してもらうことができるの?

すでに完済している場合でも、最後のお取引から10年以内であれば、過払い金の返還を請求できます。
10年を経過すると消滅時効となってしまいます。
書類等を紛失していても、お調べすることは可能です。
ほんの数日の差で、間に合ったというケースも多くありました。
過払い金の請求は生活再建のための大切な権利です。できるだけ早くご相談ください。



悪意の利息(過払い金利息)とは?

法律上「悪意」とは、「知っている」ことをいいます。
貸金業者は、過払い金が発生していることを知りながら、きちんと返還をせずにそのお金を自らの経営に投資するなどして利益を得ることができます。
この間、借主側は高額の利息を支払わされ、生活を圧迫されているのに、不公平です。
そこで借主側は、貸金業者に対して、過払い金の発生から返還を受けるまでの間、過払い金元金のほかに年5%の利息を加算して返すよう求めることができます。
これを「悪意の利息(過払い金利息)」と呼び、民法704条に規定があります。
ただし、貸金業者側は、訴訟にならないと悪意の利息の支払いを認めない、さらには訴訟になっても悪意ではなかったと争ってくる場合があります。
返還額が大きく増額する場合が多いからです。
当事務所では、早期解決を優先する事情がない限り、最大限の請求を行う方針です。

過払い金回収までの流れ

1.まずはお電話でご予約ください

お電話でご相談・面談相談のご予約をお願いします。

取引開始時期、最後にお取引があった時期、借入額、借入先など概要をお伺いします。
詳しく覚えていない場合でも、取引先が分かればお調べすることができます。

面談の際にご用意していただく書類などをご案内いたします。
手続についてご不安な点など、どうぞお尋ねください。

2.面談相談・事件受任

ご本人とお会いして、詳しい状況をうかがい、手続や費用についてご説明いたします。
ご納得いただけたら、事件を委任していただきます。

ご持参いただく書類

免許証など身分を証明できるもの
取引のあったカード(保管がある場合、裁断してお預かりします)
振込明細書、契約書など※
通帳からの引落で返済されていた場合は当該通帳※
認印
その他 追加でお願いする場合があります

※ 振込明細書や契約書、返済の記録のある通帳は、手元にない場合でもお手続は可能です。
取引が古い場合、貸金業者側が古い記録を破棄してしまっており、取引の履歴が判明しない場合があります。このような場合でも、契約書などの保管があると、立証が可能になります。
 

3.受任通知発送・過払い金額の調査

貸金業者へ受任通知を発送し、取引履歴の開示を求めます。

取引履歴が開示されたら、間違いなくすべての取引が開示されているか、記録に漏れがないか依頼者様の記憶と照らして確認していただきます。

開示された取引履歴をもとに、利息制限法に引き直し計算をし、過払い金の有無をお調べします。
時効中断のため、内容証明郵便で催告書を送付する場合もあります。

4.任意での返還交渉

まずは、貸金業者に対し、裁判外での返還請求を行います。
過払い金額について、取引の態様によって判断の分かれる場合があります。
依頼者様にとって最も過払い金額が高くなる計算を採用し、請求を行います。
通常1週間〜2週間程度で、貸金業者側から回答があります。
回答内容がご納得いただけるものである場合は、示談成立となり、和解書を交わします。

5.訴訟提起

貸金業者側の提示してきた条件が低く、ご納得いただけない場合は、訴訟を提起し、裁判上の返還請求を行います。

裁判手続をした場合の、争点や費用、解決までの期間、回収見込み額、貸金業者側の倒産リスクなど、メリット・デメリットについて事前に説明させていただきます。
裁判手続を利用するかどうか、提示された条件が納得できるかどうかなど、最終決定は依頼者様にしていただくことになりますが、ご不明な点など、遠慮なくご相談ください。

訴訟提起後の流れ

訴状の作成、提出、期日への出頭などは全て司法書士が行います。(過払い金元金140万円以内の場合)
訴訟提起から約1か月後が初回期日となり、その後争点に応じ、数回の期日が設定されます。
争点について審理が尽くされたと裁判官が判断すると、判決言渡しに移ります。
訴訟提起から判決まで、早い場合でも訴訟提起から3か月程度となります。
判決後に、貸金業者側が控訴した場合は、さらに長期化する場合があります。
訴訟提起後、貸金業者等の提示条件が変更になり、早期に和解が成立する場合も多くあります。

訴訟費用について

裁判にかかる費用や報酬は、後日回収した過払い金から控除いたしますので、事前にご負担いただく必要はありません。

5.過払い金回収

和解内容や判決に従い、貸金業者等から入金されたことを確認しお知らせします。
回収した過払い金から報酬や費用、他社への残債務がある場合はその弁済原資などを控除した残額を計算し、依頼者様にお引渡いたします。
和解書など書面のお引渡と業務報告をさせていただき、業務終結となります。

(債務整理については、こちらをご覧ください。)