自己破産について

引き直し計算をしても、負債の額が高額である場合や、収入が少なく弁済が困難な場合は、自己破産申し立てを検討します。

一定の額を超える財産を所持している場合、債権者への配当を行いますが、財産がない(少ない)場合は配当手続は行われません。

破産申立と同時に免責申立を行います。免責決定を得ることにより、債務を免除してもらうことが出来ます。(税金や社会保険料、養育費など免除されない債務もあります。)

メリット

・負債がゼロになりますので、経済的には最も負担の軽い手続といえます。

・すでに訴訟を起こされている場合、破産手続により、裁判手続きは中断します。

デメリット

・財産を保有している場合は、原則として現金化し配当する必要があります。現在手元にないものでも、将来支給される退職金の8分の1、保険の解約返戻金なども財産として計算します。(すべての財産が該当するわけではありません。ご不明な点はお尋ねください。)

・官報に住所氏名が掲載されますので、誰にも内緒で手続を行う、ということはできません。
(戸籍や住民票には一切記載されませんのでご安心ください。)

・添付書類の収集などで同居者の協力が必要になります

・すべての債権者を平等に扱う必要があります。親族や知人、会社からの借入、保証人付の債務であっても、支払停止後に一部の債権者のみに弁済することは禁止されています。

・保証人が付いている場合、主債務者の自己破産により、保証人に請求が行くことになります。

・親族や知人、会社からの借入であっても、一部の債権者のみ除いて申立をすることはできず、すべての債権者を裁判所に届け出なければなりません。事情を説明し理解してもらいましょう。

・保険の外交員、警備員など特定の職業に従事している方は、破産開始決定から免責決定確定までの数か月間は、各法律により欠格事由に該当してしまいます(職業制限)。

・浪費やギャンブルなどの免責不許可事由(裁判所が債務の免除を許可しない事情)がある場合であっても、具体的な免責不許可事由の内容、至った経緯、反省点や現在の改善の様子、繰り返さないため今後はどのようにすべきか、真剣に反省し、裁判所にきちんと説明をすることで、裁量による免責が得られるケースがほとんどですが、程度が著しく常軌を逸している場合や、背信性、反社会性が強い場合などは、免責が得られない場合もあります。その場合は別の手続を検討する必要があります。